2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
原因そのものについては、Ｊ―ＬＩＳにおいて平成二十八年四月に任命された民間出身の技術担当理事及び五社コンソーシアム等において究明がなされ、再発防止策として、五社コンソーシアムにおけるインシデント対応体制の強化を行ったものと承知をしております。その後、カード管理システムについては円滑に稼働しているというふうに認識をしております。 以上です。
原因そのものについては、Ｊ―ＬＩＳにおいて平成二十八年四月に任命された民間出身の技術担当理事及び五社コンソーシアム等において究明がなされ、再発防止策として、五社コンソーシアムにおけるインシデント対応体制の強化を行ったものと承知をしております。その後、カード管理システムについては円滑に稼働しているというふうに認識をしております。 以上です。
そのうち、マイナンバー関連システムの総点検については、平成二十八年四月に任命された民間出身の技術担当理事を中心に実施をするとともに、点検結果の適否について、民間出身の専門家で構成されるシステム統括室による第三者評価も実施されているものと承知をしております。 点検の結果として、新たな懸念事項や潜在不具合の検出はされませんでした。
まず、組織体制の観点からは、民間出身の技術担当理事を登用する、あるいは情報システムの総合的な企画、評価、点検等を行うシステム統括室を設置するということが行われてきております。 また、定款の変更も昨年九月に行っているところでございます。 また、本年四月からは代表者会議によりまして新理事長が任命されまして、経営審議委員会の委員を一名増員するという対応もされたところでございます。
Ｊ―ＬＩＳにおきましては、昨年四月に任命されました民間出身の技術担当理事をシステム統括といたしまして、同理事のもと、今回発生した障害の原因について特定し、四月二十七日にまず公表したということでございます。
先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳの技術担当理事のもとで、カード管理システムの障害発生の背景につきましても検証が行われまして、六月の代表者会議に報告がされたものでございます。
それから、体制強化ですけれども、Ｊ—ＬＩＳでは、代表者会議の同意を得て、理事長によってことしの四月に任命された民間出身の技術担当理事をＪ—ＬＩＳ全体システム総括ということにして、この理事のもとで、今回発生した障害についても、システム開発運用上の課題を整理して、Ｊ—ＬＩＳの全体システムの点検は行っていると聞いております。
私も森川という技術担当理事をやっているわけでございます。決して私はそれを無視したとか、どうせどうなってもいいんだというようなことは毛頭ございません。それは先生ちょっと誤解されていると思いますので、それだけははっきり申し上げておきたいと思います。
○島参考人 私は、先ほども、フロリダの衛星打ち上げのときに万一に備えてＧＥとかヒューズのヘッドクォーターと最悪の場合にどうするかということをやっておりますし、現に森川技術担当理事が鋭意今アメリカでいろいろなことをやっております。
いわゆる離着陸、直進とか上昇、下降とか、また航空路、非常に多岐にわたっておりまするが、しかし、空港の方に今度逆にお願いですが、きわめてごのんびりとした考え方のように思いまするが、それではますます成田空港周辺の住民の顔を逆なでするような結果になるので、ひとつ金があるという大変なりっぱな御意見であり、ＮＨＫの技術担当理事が、いやもう十分やり遂げたと、じゃ、調査だあるいは検討だっていうようなことは、これはもう
これに対しまして、私どもはその後昭和五十年の四月と六月に理事長と理事の全員の入れかえを行いまして、新しく技術担当理事には経験の豊富な実務家、具体的には原研の研究所長並びに造船メーカーから経験豊富な実務家を起用いたしております。
後ほど技術担当理事から御説明をいたします。 それから、この工事は、先ほどもお話がございましたが、実はオリンピックに間に合わせるべく公団として最初に実はやったところでございます。この工事を施行いたしました時期は、昭和三十六年六月十八日から三十七年の十月二十五日まででございます。それを請け負いました会社は、田島工業という、富山に本社を持っているＰＣの業者でございます。請負金額は約六千六百万円。
をいたしておりますが、御承知のように日本はほかの国と違って非常に山が多くて、地勢が電波を妨げる状況でございますが、これについてはカバレージの普通の考え方以上に、各地区についての実態調査がなければならないということで、今の御質問は実態調査から見てその普通カバレージとの間の食い違いがありはしないか、これはまさにその通りでございまして、この点については個々の技術的な研究で完成したいということにしておりまするので、技術担当理事
さらに、事務方面でもいろいろ労働問題も起りましょうし、生関係その他のいろいろな予算関係で、だんだん仕事の発展につれまして、事務方面の拠出も一名、現在の一名を二名にふやす、それで技術担当理事三名、事務関係二名、大体こういうふうにして来年度は進みたい、こう考えております。
従って技術的な問題はそこへ移っていくのでございますが、これは後ほど技術担当理事から説明いたします。 なお海外放送の方向につきましては、先ほども申しましたように、次第に拡大されておる次第であります。それから内容についても十分検討し、日本の文化を海外に紹介し、あるいは日本の実情を知らせて国際親善に資したいという趣旨のもとに、それを一そう強化していくという方向でございます。